介護療養型医療施設とは、老人向けの介護保険施設の一つで、要介護認定を受けたひとでも、「要介護１」以上の方が入所できる施設です。
入所の対象としては、急性期の治療が済み、病状が安定期にある要介護者の、長期療養が目的です。
医療法で定められた療養病床を有し、療養上の管理、看護、医学的管理のもと、介護その他の日常生活の世話、リハビリなどを行いますが、主に介護機能に重点が置かれます。
療養型病床は医療施設ですが、機能訓練室や談話室、食堂、浴室などの設備があり、面積も一般病棟よりも広く設けるように義務付けられています。
これ以外、老人性痴呆疾患療養病棟もあります。
これは精神科の病棟となり、特に重度の認知症が認められる高齢者を対象とし、徘徊などの老人性認知症患者に、介護、医療のサービスを提供します。
そのため専門のスタッフ、設備も揃えられています。
人員、設備面で、専門の職員の配置、設備面、広さなどで、細かく規定が設けられています。
他の老人保健施設と比べても、一番手厚い医療が受けられる施設と言えるのですが、知名度は低く、また、システムもやや分かりにくいところがあります。
これは、医療制度改革による診療報酬の削減、及び介護保険制度の導入を機に、一般病院であったのが、介護療養型医療施設に転換した、というところが多いためのようです。
このため、外見上は一般の病院と同じようなところが多く、事実、外来も受け付けているところも多いようです。
また、療養型には介護保険以外にも医療保険適用のところがあり、一つの病院内に介護保険適用のベッドと医療保険適用の療養型ベッドを併設しているところもあったりします。
こうしたこともあってか、医療や看護をほとんど必要としない入所者も多いようで、介護保険給付費の無駄を指摘する声が上がり、また、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることも問題とされたりしました。
このため厚生労働省は2011年度末にこれを廃止し、他の介護保険施設へ転換する方針を明らかにしています。
しかし、これに対する反対の声も多いようで、今後、さらに物議が起こるものと見られています。
厚生労働省は、平成２０年、介護療養型医療施設の主な転換先として、介護療養型老人保健施設制度を創設しました。
しかし、こうした受け皿施設では、医師をはじめ看護・介護・リハビリテーション各職の人員を大幅に削減せざるを得ず、とても患者さんに責任をもった診療を行うことはできない、と言う声もあります。
結果として、全国に行き場所を失う医療・介護難民が膨大な数発生し、現場は姥捨て山と化すのでは、という懸念の声が多いのも事実です。
介護福祉施設というものは３つに分類する事が出来る。
病床が安定した高齢者に対して、看護・介護などのリハビリテーションや、生活面でのサービスを提供する「介護老人保健施設」、
常時介護が必要で、在宅生活が困難な寝たきり老人、認知症の高齢者などが対象となる「介護老人福祉施設」、
そして最後の１つこそが、「介護療養型医療施設」である。
今回は、「介護療養型医療施設」と呼ぶ施設に関して説明したい。
この介護療養型医療施設は、実も蓋も無い言い方をすれば、
上記の３つの中で、最も症状が重い高齢者の方が対象となる施設である。
つまり、正式な定義では「常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者が対象となる、医療法に基づき許可された病院又は診療所の療養型病床群」の事を指す。
それにも関わらず、この介護療養型医療施設は、上記の３つの介護福祉施設の中で最も知名度が低く、数が少ない。これには理由があるのだ。
それは介護保険給付費の無駄遣いが囁かれている事が原因であり、
厚生労働省はこの2011年に、この介護療養型医療施設の廃止を宣言している。
この無駄遣いという言葉の背景には、「医療・看護をほとんど必要としない人間も対象となっている」という現象がある。
また、この介護療養型医療施設の位置付けも難しいのであろう。
病院以下、特別養護老人ホーム以上という非常にニッチな層が対象となる為に、そうした層は病院ないし特別養護老人ホームでの療養で良いという判断なのであろう。
しかし、介護療養型医療施設の廃止は果たして正しいのであろうか？私は疑問に思う。
また、私以外にも多くの人間がこの介護療養型医療施設の廃止に疑問を持っており、そうした声もウェブで確認する事が出来た。
それらの中で私が印象に残った言葉が「患者の難民化」という言葉である。
大げさのように聞こえるかも知れないが、けして非現実な言葉では無い。
実際に病院での治療と在宅治療の狭間にいて、いつ症状が悪化するかも知れない恐れを抱く患者を持つ近親者にとっては、こうした受け皿が無くなる事は由々しき事実であろう。
まさか厚生省も「自分の周りにそうした症状の患者はいないし、金がもったいないから介護療養型医療施設を無くす」というだけの安易な考えではなく、考えた末の結論であると信じたいが、
こうした症状を抱える患者が身の回りに存在する事は、この高齢化社会を迎えつつある昨今の日本においてはけして対岸の火事ではない。